首都圏の知事がこぞって「外出自粛」「往来自粛」を発している。マスコミも完全にその「発令」にのっかっている。とても危険な状態は、行政（権力）とマスコミが発生源だということを認識したい。つまり、「コロナ危機」は、確かにあるのだが、とても不正確な情報をもとに出されているのだ。

まず、東京都発しているデータを見る。

上記の資料のように東京都は３月２７日の新たな感染者数を４７人としている。この数字は、これまでの数と比較して確かに多い。しかし、何を基準としているのかが極めて不明確なのだ。被検査者数を元にしたものだろうと推測されるのだが、東京都はこの日の被験者者数を８７人としている（保険対象、一般医療機関を除く）。保険対象者を除くので、これは確かな数字ではない。それにしても１日の検査者が８７人というのは、妥当だろうか？

累計で言うと、東京都の感染者は２５９人（治っている人もいる）、被検査者数が２２６９人である。あまりにも少なくはないだろうか。おそらく、いやきっと感染者はもっといるはずだ。その調査が、発症者とその周辺のみの検査結果だけで導かれた数字、すなわち「２７日の感染者は、４７人」なのである。このような根拠の希薄な調査といえない調査結果を根拠に「外出自粛」が言えるのだろうか？

これは、マスコミが拍車をかけている。

「都内新たに４７人感染」とある。検査者数は記載されていない。根拠が明記されていない。都庁発表の鵜呑み、横流しである。少なくとも、何人の検査者に対して陽性何人という報道をすべきではないだろうか。

このままいくとおそらく「非常事態宣言」になだれこむ。重要な検査が、１日に東京だけでも１００人に満たない人数にしか行われていない状況を放置して、正確な情報が明らかにされないまま、「危機」だけが叫ばれ、経済状況は最悪の事態を迎えようとしている。流通は滞り、工場はストップ、商店は閉店が続出し、収入は激減し、解雇者が続出している。ここで、作り出された「危機」にストップをかけなければいけない。