投票日前世論調査結果が出た。朝日新聞、東京新聞とも現職有利となっている。無党派層に大きく食い込み、野党支持層からもある程度の支持を得ている。一方、宇都宮さん、太郎さんの票が思った以上に伸びていないという評価のようだ。

自民、公明の組織票が、前回と違い今回完全に現職支援に回っているのは、残念ながら認めざるを得ない。先月初めに行われた沖縄県議選でも自民党が大きく伸びた。自民、公明組織票の影響だ。そして、コロナの危機感が、今回大きくただよっている。僕が、今回の都知事選挙で一番感じているのは、コロナで被害を受けた人々の声が選挙の中でまったく浮上してこないことだ。宇都宮さんも太郎さんも必死でここを訴えている。しかし、世論調査にそこが反映され切れていない。

マスコミも、連日の感染者数の動向に報道の焦点があたったままで、危機の打開策に目をむけさせようという意図が感じられない。選挙は、政策争点をめぐって社会が高揚する唯一の場だ。しかし、組織票選挙の色合いが強い場合、争点はしぼむ。結果、投票率は落ちる。沖縄県議選では、前回比７ポイントも落ちた。

今回の選挙、僕自身なかなか思うような取材ができていないが、見ておきたいポイントは、コロナで被害を受けた人々の動向だ。これが、選挙結果にどこまで反映されるか。しっかり見ておかなければならないと思っている。