８月２７日に「却下」された「石垣市自治基本条例義務付け訴訟」、「石垣市住民投票を求める会（以下「求める会」）」は、控訴を決め那覇地裁に控訴状を提出した。

９月９日、石垣市と那覇市をリモートで結ぶ記者会見が行われた。

弁護団長の大井琢弁護士、弁護団事務局長の安里長従さんは、「裁判所は逃げている」と強調した。弁護団は、２００９年横浜市の公立保育所の民営化に保育所の「廃止条例」が制定された際の裁判の判例を強調した。ここで民営化に対する訴訟がおこされた。裁判では高裁段階まで「処分性を有しない」、つまり公立保育所の廃止に関して市は責任を負わなくてもよいとされていたものが、最高裁では、「処分性を有する」とされた。つまり著しく市民の権利が侵害された場合は、行政は責任を負わなければならないとされた前例があるのだ。

「求める会」代表の金城龍太郎さんは、漫画で今の状況を表現。「偉い方へ、お願いです。三ミツを避けましょう」と題して「甘い蜜（甘い話）」「秘密（黒塗り）」「丑三つ時（おぞましい時）」と現市政をひにくり、今必要なのは、「新たな扉です」と控訴への思いもにじませた。