石垣島ではこのコロナ下でも、陸上自衛隊ミサイル基地建設が進められている。建設現場の裏手の林道を歩くと、基地建設の重機の轟音が鳴り響いていた。

４月２７日、石垣市内で基地建設の是非を問う住民投票の実現に向けた新たな訴訟についての記者会見が開催された。訴訟の名称は、「石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票において投票することができる地位にあることの確認請求」訴訟である。（提訴は４月２６日）

これは、「行政訴訟上の確認請求」であり「住民投票における投票することのできる地位にあることを確認する」（大井琢弁護士）訴訟だ。

この裁判をおこした「石垣市住民投票を求める会」はこのほかに「石垣市住民投票義務付け」訴訟もおこしている。「義務付け訴訟は」１審の那覇地裁で却下、２審の福岡高裁那覇支部では棄却であり、ともに内容に踏み込まない門前払いの結果であった。（現在最高裁へ上告中）

門前払いの中身は、「処分性を有しない」（１審）、「新たな条例が必要」（２審）というものであった。今回の訴訟は法的拘束力はもたないものの、裁判所に「門前払い」の口実を与えないことを目的としたもので、「これまでに例を見ない」（大井弁護士）ものだ。 「石垣市住民投票を求める会」代表で今回の訴訟の原告でもある金城龍太郎さんは、「自治基本条例に様々な解釈がある中で、裁判所に勇気をもって判断を下してほしい」と語った。

司法の「逃げ」は、悪政の反映でもある。司法と地方自治のあり方が今こそ問われている。