５月３日、「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法をいかす政治を　第１０回２０２４憲法大集会」が同実行委員会主催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等７団体の共済で開催された。参加者数は主催者発表で３万２０００人、昨年の２万５０００人を大幅に上回った。

この集会は２０１５年２月に「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が結成され、５月３日に実行委員会主催で開催された臨港パーク（横浜市）での第一回開催から数えて１０回目にあたる。この前年の７月に集団的自衛権の条件付き容認を含む「安保法制」が閣議決定、この年２０１５年の暮れに国会を通過するという年に開催されたのである。この集会の影響もあり当時まだひとつになりきれていなかった護憲運動が大きくひとつにまとまり、この動きはその後国政選挙の野党共闘の候補者選びの動きにつながっていった。

以来９年、憲法擁護の市民運動は「コロナ禍」も経由し決して楽な道のりではなかった。それは、日本の「防衛政策」の南西の島々を中心に肥大化していることひとつを見てもわかる。

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私は毎年この集会を取材しているが、今回は取材のポイントを参加者ひとりひとりの思いに合わせてみた。すると、今まで気づかなかった参加者の「個性」の際立ちに驚いた。「イスラエルのガザ侵攻に黙っていられなくなって、初めて社民党の旗を持って憲法集会に参加した２３歳の学生」「都知事選挙にむけ動き出した市民」「地元で強行される『開発』の課題を地域の仲間と持ち寄った市民」「毎年一人で個人参加をモットーに参加している市民」。市民の発想、経験、実感。１０回前も、原発事故の時も出発点はこれだったと思う。（２０１５年の第１回集会も参加は今回と同規模の３万人だった。木下昌明さんの映像でよみがえります。）

動画（撮影：木下昌明・４分２２秒） 衆院補選での勝利に一喜一憂する人は少ないとは思う。とは思うが、目の前の都知事選挙（７月７日）、６月とも言われた総選挙に向け、身近な実感と政治をつなげるしんどい作業が今また、大きく動き出した。