パンデミックと言い切っていい現状については、「状況分析を踏まえた行動方針」という当たり前の対応が求められると思います。私たちは、このことを9年前の３．１１で学ばされたはずです。

状況分析とは今回の場合、「患者数の把握」です。それから、経済への影響「生活危機の進行状況」もあります。特に前者については、政府はクルーズ船対応でわかるように完全に怠りました。乗船者の全員の病状把握を行わず、封じ込めだけを行ったことです。後者については、「大震災と増税」が一挙に来た事態を迎えています。

行動方針ですが、大規模な財政出動を①検査体制の拡大　②個別医療体制の拡大につなげること。生活危機対応については、消費税減税に踏み切る、です。

野党は、今こそ政策を煮詰め、しぼり、政府にやらせる運動に立ち上がるべきです。これこそ、総選挙運動です。