今、石垣島平得大俣（ひらえおおまた）への自衛隊ミサイル基地建設の是非をめぐる、住民投票の実施を石垣市に義務付けすることを要求する訴訟（以下「石垣市住民投票義務付け訴訟」）が行われている。この根拠となったのが、石垣市自治基本条例（２０１０年４月１日施行）だ。
この条例制定に向けて、条例案作りにかかわった元石垣市副市長、黒島健さんに話を聞いた。

きっかけは、１９９９年に成立した「地方分権一括法」だ。この法制定を受け、２００８年から石垣市独自の条例「石垣市自治基本条例」制定の取り組みが始まった。この時「今こそ市民が主役の街づくりができる」と黒島さんは感じたという。

昨年１２月、この石垣市自治基本条例を廃止する案が議会に提案された。その背景には、石垣市で昨年３月から始まった自衛隊ミサイル基地建設があった。
平得大俣への基地建設の是非をめぐり住民投票を求める署名運動が始まり、市の有権者の３分の１以上が集まった。地方自治法には、有権者の５０分の１以上集まると議会への条例案提案ができるとある。これについては、議会で否決された（１０対１０の同数、議長採決で否決）。しかし、石垣市自治基本条例には、有権者の４分の１以上の署名が集まれば、市長は住民投票を実施する義務を負うとある。市長は、市議会議決を根拠に住民投票実施を拒んだ結果、訴訟が始まったのだ。
その過程で基地建設推進の議員が中心となって、石垣市自治基本法廃止案が出された。しかし、この案は議会で否決された。
黒島さんは、自治基本条例施行１０年の今年、「（自治基本条例づくり）当時やろうと思ったことが、今若い人たちもやろうとしている」と話した。