永住外国人投票権　～文公輝（ムン ゴンフィ）さんに聞く～

一昨年１２月、東京都武蔵野市で市議会総務委員会を通過した住民投票条例が本会議で否決された。それは、外国籍住民に住民投票権を認める内容だったことが、自民党をはじめ保守、右派団体の猛烈な反対運動にあったためだ。日本に永住する在日外国人に基本的人権を保障する取り組みは、この数十年ゆっくりすすんできた。しかしこの当たり前の流れを押しとどめようとする動きも、急速に高まりをみせている。その一つが、永住外国人への地方参政権を認めない運動だ。

文公輝さん（NPO法人 多民族共生人権教育センター事務局長）は、２度行われた大阪都構想の住民投票に在日外国人が参加できなかったことに危機感を覚えた。そして、「在日外国人の参政権問題のプロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」）」を立ち上げる運動に参加した。プロジェクトチームは２０２２年９月、国連自由権規約委員会に意見書を提出した。そして同委員会は、２２年１０月に行われた第７回日本政府審査の総括所見で「在日コリアンとその子孫に地方参政権の投票権を認めるよう関連法の改正を検討すべき」との勧告をおこなった。

現在プロジェクトチームは、４月の統一地方選挙に合わせ各地で集会を開き岸田首相あての要請書の採択する運動を行っている。４月には、武蔵野市でも市議会議員選挙が行われる（４月２３日投開票）。文さんは、「武蔵野市の市民の皆さんにリスペクトし、ともにがんばりたい」と語った。