１２月１２日、沖縄県宜野湾市から、普天間第２小学校の保護者２人が６回目の政府要請を行った。２人は、「子どもの空を守る」（コドソラ）のメンバー。同団体は、２０１７年１２月に沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根の上に米軍ヘリの部品の一部が落下した（米軍は、未だにその件を否定している）事件の際の同園の保護者で、「コドソラ」はこの事件をきっかけに始まった普天間基地周辺の保育園、学校の上空を米軍機は飛ばせない運動の中で生まれ、毎年１２月対政府要請を行っている。

対政府要請には、政府から防衛省、文科省、環境省、内閣府、外務省の担当者が出席した。コドソラが行った対政府要請の内容は、①飛行ルートを守り、学校上空の飛行禁止（普天間小、普天間第二小、緑ヶ丘保育園）、②普天間第二小学校内の土壌汚染改善に関する迅速な取り組み、③普天間基地を離発着するオスプレイの飛行禁止である。

政府の対応は、一言で言ってこれまでと同じかそれ以下であった。例えば、①については、「改善の傾向である」と回答。それに対して保護者から、「具体的にどこが？」と聞くと、「内容は言えない」との対応。答えになっていないのである。政府の態度にコドソラ代表の与那城さんからは「現地の映像を見た皆さんの感想を言ってください」とまで発言が出された。

六年前よりひどくなっている、と言わざるをえない。落下物の危険性に土壌汚染まで加わっている。また、沖縄「本島」だけでなく、周辺の軍事環境の悪化（基地建設、日米演習の増加など）の影響もある。しかし一方でメディアの反応は鈍い（取材は、沖縄テレビ、赤旗、教育新聞、市民メディアのみ）。

コドソラの２人は１３日、有楽町マリオン前で日本平和委員会主催の宣伝行動にに参加し、待ちゆく人たちに沖縄の現状を訴えた。