都議会議員選挙北区選挙区は、昨年７月に行われた都議選補選に続き２回目の共闘選挙となる。ここでは、他の４人の候補者が口にしない「オリンピック中止」をそねはじめ候補（日本共産党公認）は唯一強調する。

６月２５日、都議会議員選挙の告示がされた。各地で市民と野党が支援する立憲野党候補者が第一声をあげた。それは、これまでになかった光景だ。

中野駅前では、応援演説にかけつけた長妻昭立憲民主党東京都連会長が、「オリンピックの延期もしくは中止をあきらめてはいけない」と強調した。中野選挙区から立候補した西沢けいた候補（立憲民主党公認）は、オリンピックのために招致費用という名目で配られた費用が実際どのように使われたのかの検証が必要だと訴えた。演説後には市民有志が「投票所はあっち」作戦と題して、明日から始まる期日前投票をもりあげる運動に取り組んだ。

６月２１日、午後４時半からJR中野駅前で、午後６時からは京王線笹塚駅前で、それぞれ「都政を変えよう！中野の会」と「都政を変えよう！渋谷の会」主催の街頭宣伝が行われた。弁士は、宇都宮健児さん（弁護士）、ながつま昭さん（立憲民主党副代表・衆議院議員）、小池晃さん（日本共産党書記局長・参議院議員）、市民、それぞれの都議選予定候補者である。

この街宣は、渋谷区と中野区を中心に衆議院選東京第７選挙区で市民と野党の共闘で立憲野党議員を国会に送り出してきた市民団体が中心になって取り組んだものだ。

６月２０日、JR羽村駅前とJR秋川駅、ルピア前で都議会議員選挙西多摩選挙区予定候補者の宮﨑太朗さんを応援する市民と野党の共同街宣が行われた。（主催：都政を変える！西多摩の会）

この間、都議会議員選挙告示日が近づくにつれ、各地で市民と野党の共闘による取り組みが広まっている。この日も昭島市選挙区、北区選挙区で同様の街頭宣伝が取り組まれた。これは、都議会議員選挙ではかってなかったことである。

６月２５日の告示日を前に、東京都議会選挙で初めての市民と野党の共闘による選挙活動が始まっている。衆議院選挙の東京第７小選挙区（渋谷区と中野区、杉並区、品川区、目黒区の一部）で市民と野党の共闘運動をすすめてきた「選挙で変える！東京７区市民連合（ななれん）」では、今年に入ってから立憲野党に都議選での共闘を呼びかけてきた。

国会会期末前日の６月１５日午後１０時ごろ、土地規制法案が自民、公明、維新、国民の賛成により参議院内閣委員会で強行可決された。そして、日にちをまたぎ本日（１６日・国会最終日）午前２時２８分、参議院本会議で同法案は強行可決された。

同法案可決に向けた自民党のとった行動は、強引極まるものであった。本来委員会日程のなかった月曜の１４日に委員会参考人質疑を強引に入れ、オリンピックを意識したとしか思えない会期延長拒否のもと、野党４党提案の内閣不信任案否決後の夜に参議院委員会審議を開催。終了後の１５日深夜に審議後採決を強行した。この日は昼間から１日、国会内の立憲野党の闘いにあわせ反対行動が国会前で繰り広げられた。

6月11日12時すぎ、参議院本会議で改憲手続法（国民投票法）修正案が自民、公明、維新、立民、国民の賛成で可決した。同時刻、国会参議院議員会館前では200人が集まり強行可決に抗議した（主催：総がかり行動実行委員会、全国市民アクション）。

６月９日参議院憲法審査会が開催され、改憲手続法（国民投票法）修正案（衆議院原案）が、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の賛成で可決した。この過程で日本維新の会が、「立憲民主党の修正案に関する」ということで、「（今後３年間）日本国憲法の改正案の原案の審査を妨げると解してはならない」という修正案を提出した。これに対して、立民、国民は原案（衆議院案）賛成、維新案反対で討論、共産は原案も維新案も反対で討論した。結果、維新案は少数否決された。

６月４日、石垣市内で「住民投票義務付け訴訟上告理由書、上告受理申立理由書提出」記者会見が開催された（主催：石垣市住民投票義務付け訴訟原告団、同弁護団）。