７月７日の都知事選挙まであと１か月、現職以外の候補者が２０人以上立候補を決めている。立憲民主党、共産党が推す候補者も先日決まった。その段になって、正直な話、僕自身、今回はどのように都知事選にのぞむか決めかねていた。

実は、毎回そうである。なぜか、都知事選、近寄りがたい。今回は、大作の自分の映画が完成したばかりで、その普及に追われてもいた。大きいのは、肝心の立憲民主党が今の国会で大事な法案に反対しきれていないという状況を目の当たりにしていることだ。

６月１日、「チェンジ都政せたがや　キックオフ集会」が世田谷区内（東京都）で開催され、７７人の参加があった（主催：チェンジ都政 せたがや）。７月７日投開票の東京都知事選挙に向け小池都政の変換をめざす市民の動きが活発化しており、地域ごとに「チェンジ都政」をかかげた市民共闘組織がはたあげを始めている。

これは、東京にある２つの教職員組合の機関紙である。東京都教職員組合（都教組）と東京都公立学校教職員組合（東京教祖）。この２つの組合が、中央教育審議会が出した学校現場の働きすぎの「是正案」である調整手当の増額等への案に反対し、両者とも「抜本的な是正策」（例えば、時間外手当：残業手当の支給）を主張している。

５月１８日、大井町（東京都品川区）で「島で生きる」の上映会がありました。参加は、２６人です。主催は、パルシステム東京品川委員会です。この回だけも何回も上映会をやっていただいています。とてもありがたいです。

この会の窓口のOさんは、なんと、僕の５本の沖縄の映画をすべて見てくださっています。そして、複数回の自主上映会の開催の原動力になってくださっています。上映の継続開催、これは、とても大事な方法だと思うのです。このようなやり方が、地域をつくりあげていくのだと感じます。

５月１０日、７月に投開票の東京都知事選挙に向け、「都知事選２０２４の課題 緑・公園・環境」が開かれた。集会場の日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（東京都千代田区）は予約者でほぼうまり、２００人近くが参加した。(主催：Change都政市民プロジェクト)この日のテーマは表題にあるように環境問題。以下の市民から報告がよせられた。

５月３日、「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法をいかす政治を　第１０回２０２４憲法大集会」が同実行委員会主催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等７団体の共済で開催された。参加者数は主催者発表で３万２０００人、昨年の２万５０００人を大幅に上回った。

この集会は２０１５年２月に「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が結成され、５月３日に実行委員会主催で開催された臨港パーク（横浜市）での第一回開催から数えて１０回目にあたる。この前年の７月に集団的自衛権の条件付き容認を含む「安保法制」が閣議決定、この年２０１５年の暮れに国会を通過するという年に開催されたのである。この集会の影響もあり当時まだひとつになりきれていなかった護憲運動が大きくひとつにまとまり、この動きはその後国政選挙の野党共闘の候補者選びの動きにつながっていった。

４月９日深夜、大山ハッピーロード商店街（東京都板橋区）のアーケード解体作業が始まった。７日に反対デモが商店街であった直後のことである。

市民から反対運動が起きている補助２６号線開通工事がこのアーケード解体の理由とされており、現に解体部分は道路建設部分ですすめられている。しかし、「道路建設のための土地の買収はまだ半分しか進んでおらず、道路の建設工事がいつ始まるかわからない中での今回のアーケード解体は筋がとおらない」（大山問題を考える会・田原佳幸さん）。