８月２６日、杉並区教育委員会の第１４回定例会。この日の議事に、あと２日にせまった（８月２８日、２９日実施）パラリンピック学校観戦の問題はあがっていなかった。またこれまでの教育委員会でも杉並区では、この問題が議論されたことはない。

この問題を重大視した区民有志が、この日２回目の杉並区役所前宣伝行動に集まった。参加者は２３日の１回目（約２０人）と比べて倍近く増え、保護者や学校関係者が目立った。また学生の参加もあった。

８月２３日、パラリンピック学校観戦の中止を区民が直接区長、教育長に要請する取り組みが杉並区役所前で行われた。明日２４日から開会されようとするパラリンピック。無観客が決まったのにも関わらず文科省、東京都は希望する保護者へのパラリンピック学校観戦の姿勢を変えていない。東京都は、８月１８日の東京都教育委員会で出席した教育委員４名全員が学校観戦反対の意見を述べたにも関わらずである。

しかし参加を表明している都内の自治体は８つ（６２区市町村中）にとどまっている（８月１８日現在）。そのひとつ杉並区では、教育センター（教育委員会の部署）が作成したパラリンピック観戦希望者を調査するメール文書が校長名で保護者に送られた。７月、杉並区校長会で観戦参加は学校の裁量とすることが決められたにも関わらずだ。

７月２３日、東京五輪開会式当日は午前中から抗議行動が取り組まれた。午前１１時からは、聖火リレーセレモニーに抗議する行動が東京都庁前で取り組まれ（参加者３００人）、夕方６時からは開会式に抗議するデモが行われた（参加者７００人・ともに主催は「オリンピック災害おことわり連絡会」「反五輪の会」ほか）。

反五輪の行動は日に日に大きくなっている。そこでは海外からの関心（メディアや留学生）、若者たちの参加、手作りの宣伝物を持っての参加、初参加者が目立つ。私は、１０年前の東日本大震災、福島原発事故後の抗議の状況を思い出した。あの時も、広範な人たちの参加が急速に高まっていった。

７月１６日、東京五輪開会まで一週間、東京都中央区で「東京五輪一週間前抗議デモ＆晴海トリトンビル前スタンディング」が行われ、１２０人が集まった（主催・「２０２０オリンピック災害」おことわり連絡会、反五輪の会）。

政府、東京都、IOCはコロナがどうなろうと五輪開催を最低基準につきすすんでいる。しかし、政府の飲食店への強圧的な姿勢は大きな反発に会い、コロナ感染防御を約束したはずの五輪開催環境は、次から次へとほころびをかくせないでいる。このような中でも、マスコミ各社は、「五輪開催反対」の旗を完全に降ろした。

７月８日、JR新宿駅前で「オリンピックは中止！命を守れ！子どもの観戦動員をやめろ！バッハ来日反対・アルタ前街宣アクション」が取り組まれ、４０人が参加した（主催・都教委の暴走をとめよう！都教委包囲・首都圏ネット）。

７月７日現在、東京都内６２区市町村中３９区市町村で、小中学校の児童生徒をオリンピック観戦させる「学校連携観戦プログラム」について中止が発表されている（７月８日付しんぶん「赤旗」報道）。しかし、毎回東京都教育委員会を傍聴している根津公子さんは、「一か月前の教育委員会でもとりあげられなかった。今日（８日）は取り上げられると思っていたが、まったく（児童生徒の五輪観戦について）取り上げられなかった。これでは、オリンピックを無理やりすすめようとする人たちに都教委や東京都が加担しているとしか思えない」と語った。

７月４日、都議会議員選挙が終わった。結果は、立憲勢力（立憲民主党、共産党、生活者ネット）が前回２０１７年都議選時より２５議席（改選時は、２７議席）から３５議席（小金井市選挙区の無所属の漢人さんも入れると３６議席）に議席を伸ばした（前回は、立憲民主党は民進党）。また、自公勢力（自民、公明、都民ファースト、維新）は前回都議選時の１０２議席から８８議席へと大幅に議席を減らし、自民、公明による過半数議席獲得を許さなかった。

しかし課題もある。その一例が西多摩選挙区だ。西多摩選挙区では、宮﨑太朗候補（立憲民主党公認）が、市民連合（都政を変える！西多摩の会）と政策協定を結び、共産、社民、生活者ネットが宮﨑候補を応援するという形を作ることができた。これは、今までなかったことである。しかし、結果は以下のとおりであった。

宮﨑太朗（立憲民主）　　　１５０７７

清水康子（都民ファースト）２７７４８

田村利光（自民）　　　　　２６５０７