３月１９日、「官邸の検察人事介入糾弾！自衛隊は中東沖から撤退せよ！特措法の緊急事態宣言使うな！安倍9条改憲発議NO！3.19国会議員会館前行動」が衆議院第２議員会館前（東京、千代田区）が開催され、コロナ危機が叫ばれる中でも、６００人が集まった。（主催・戦争させない・９条こわすな！総がかり行動実行委員会）

集会前に参加者にインタビューすると、「コロナ危機が叫ばれる中だからこそ集会を開催してほしかった」「学校休校措置はあまりにもひどい状況を生んだ」「新型コロナ特措法は、憲法改悪に道を開く危険性がある」「安倍政権の新型コロナ対策は、対応が非常に遅く、甘い。正確な数値を知られたくないという意図が透けて見える」などの声が返ってきた。

集会では、立憲民主党、社民党、共産党から発言があった。集会の最後に海渡雄一弁護士が発言。「新型コロナ特措法については、緊急事態宣言の危険性を議員の皆さんに訴えてきたが、議員の対応が割れてしまった。今後は、緊急事態宣言を悪用させない運動を強めていかなければいけない」と語った。