２０日、政府は「新型コロナ対策本部」を開き、学校の休校を延長しないことを決めた。

２月２７日に休校要請を出してから、一転である。コロナの現状は好転していない。２７日に出した指示は、中１日だけおいて、即休校実施指示である。現場は、大混乱した。保育所、学童クラブ、地域の公園等に子どもがあふれた。まさに、無政府状態である。

政府の場当たり行為により、混乱に拍車がかかっている。今日の「延長しない」も、おそらく解決にはつながらない場当たり行為である。

このような中で、自主的に開校を決める自治体が生まれた。その背景には、市民団体の運動があった。八王子では、市民団体が休校後即市教委に要請。小学校低学年の開校と、低額昼食を短期間で実施した。教職員組合も要請に動き出している。

この局面、東日本大震災後に酷似している。震災後、自主的に除染をした郡山市に文科省はSTOPをかけた。しかし、除染はその後、あたりまえの措置方法になった。

だれが、社会を動かし、誰が足を引っ張っているのかがよくわかる。

コロナはまだまだ収束しないし、収束しても経済危機、生活危機はずっと続く。政府は、オリンピック開催でごまかし、減税や不況対策には手をまわさず、あいかわらず軍事強化路線に戻そうとするだろうが、そうさせてはいけない状況が目の前にあるのだ。