石垣島自治基本条例義務付け訴訟が、６月９日結審した。弁護団の大井琢弁護士（弁護団長）、中村昌樹弁護士に同訴訟の意義について聞いた。

話していただいた内容は、

・義務付け訴訟とは

・自治基本条例について

・弁護活動のきっかけ

・市側の反論　その１　

・市側の反論　その２

・自治基本条例は意見表明権の保障の証し

この裁判、地方自治の根幹を問う非常に重要な裁判である。しかし、この裁判情報は首都圏にほとんど流れてきていない。 本土では、茨城県でも東海第二原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例案が今月茨城県議会にかかる。沖縄と本土、民主主義と地方自治の質を問うべくともに闘う必要性が増している。