９月８日、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）と立憲野党との間で、間近に迫る総選挙に向けた政策合意書の調印が実現した。調印には、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党の代表が参加した。

この調印に向けては、「市民連合『２０２１衆議院選挙に向けた声明』」＊が４３都道府県１２４団体から、「立憲野党は新しい『選択肢の』を示してください！」＊＊ネット署名が２３９８筆が集められた。

立憲民主党の枝野代表は、「ともに掲げる政策で一致することができました。」と発言。れいわ新選組の山本太郎代表は、「私たちは『消費税５％を旗印にしてほしい』と言ってきました。今日は私たちが出ざるをえない状況をつくっていただきました」と発言した。国民民主党は今日は参加がかなわなかったが、市民連合の山口二郎さん「かなり水面下で話し合ってきました。政策についてもおおむね合意いただいています。今後も粘り強く働きかけていきます」と語った。 間近にせまった総選挙に向けた市民と野党の共闘は、「ここから各選挙区の共闘の動きが活発化する」（市民の風・北海道　川原茂雄さん）状況が、切り拓かれた。