５月９日、衆議院第２議員会館（東京都千代田区）で「参議院選挙勝利に向けた市民連合シンポジウム」（以下「シンポ」）が開かれ、２か月後に迫った参議院選挙に向けた立憲野党への「市民連合の政策要望書」が提案され確認された。

「政策要望書」の内容は、「平和国家路線の堅持と発展」「暮らしと命を守るための政策の拡充」「気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進」「平等と人権保障の徹底」の４項目。参加した野党議員は、西村ちなみさん（立憲民主党幹事長）、小池晃さん（日本共産党書記局長）、福島瑞穂さん（社会民主党党首）、嘉田由紀子さん（碧水会）、伊波洋一さん（沖縄の風）である。

７月に予定されている参議院選挙に向け、当面の課題は３２ある１人区。長野選挙区で統一候補の確認がなされるなど、すでに各選挙区では野党統一候補のしぼりこみが始まっている。今回の市民連合の「政策要望」について参加した野党の確認できたことは、今後の野党共闘候補の一本化に向けた動きを加速させる意義を持つ。

しかし事前の共産、立民両党の幹事長書記局長会談で「（１人区では）勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行う」という確認にとどまっていること（「赤旗」５月１０日付）や昨年９月８日の衆院選に向けた政策協定書調印に参加していたれいわ新撰組がまだ共闘の輪に入ってきていないことなど課題はある。 自民党は憲法「改正」に向けたギアをあげてきている。７月の参議院選挙の意義は、ますます高まっている。