これは、東京にある２つの教職員組合の機関紙である。東京都教職員組合（都教組）と東京都公立学校教職員組合（東京教祖）。この２つの組合が、中央教育審議会が出した学校現場の働きすぎの「是正案」である調整手当の増額等への案に反対し、両者とも「抜本的な是正策」（例えば、時間外手当：残業手当の支給）を主張している。

不思議でしょうがない。同じ主張なのに、２つの組合がある。教職員組合の分裂は１９９０年代に「連合」への加盟をめぐる方針のちがいから生じた。今、全国の多くの都道府県の教職員組合が分裂している。この分裂は多大な「被害」を学校現場に及ぼした。例えば、僕の現役時代、分裂によって嫌気をさした教職員が半数組合を去った。その結果、組合は弱体化し教員統制がすすんだ。これが、今の学校現場の多忙化にもつながっている。

分裂はしなくてもよかったのである。それは、福島県や沖縄県などで統一した県教祖を維持している実態が証明している。私は、教職員組合員OBとして今こそ訴える。必要な課題で共闘を始めてほしい。できるはずである。やろうとしていないだけではないのか。