６月２０日、JR羽村駅前とJR秋川駅、ルピア前で都議会議員選挙西多摩選挙区予定候補者の宮﨑太朗さんを応援する市民と野党の共同街宣が行われた。（主催：都政を変える！西多摩の会）

この間、都議会議員選挙告示日が近づくにつれ、各地で市民と野党の共闘による取り組みが広まっている。この日も昭島市選挙区、北区選挙区で同様の街頭宣伝が取り組まれた。これは、都議会議員選挙ではかってなかったことである。

６月２５日の告示日を前に、東京都議会選挙で初めての市民と野党の共闘による選挙活動が始まっている。衆議院選挙の東京第７小選挙区（渋谷区と中野区、杉並区、品川区、目黒区の一部）で市民と野党の共闘運動をすすめてきた「選挙で変える！東京７区市民連合（ななれん）」では、今年に入ってから立憲野党に都議選での共闘を呼びかけてきた。

国会会期末前日の６月１５日午後１０時ごろ、土地規制法案が自民、公明、維新、国民の賛成により参議院内閣委員会で強行可決された。そして、日にちをまたぎ本日（１６日・国会最終日）午前２時２８分、参議院本会議で同法案は強行可決された。

同法案可決に向けた自民党のとった行動は、強引極まるものであった。本来委員会日程のなかった月曜の１４日に委員会参考人質疑を強引に入れ、オリンピックを意識したとしか思えない会期延長拒否のもと、野党４党提案の内閣不信任案否決後の夜に参議院委員会審議を開催。終了後の１５日深夜に審議後採決を強行した。この日は昼間から１日、国会内の立憲野党の闘いにあわせ反対行動が国会前で繰り広げられた。

6月11日12時すぎ、参議院本会議で改憲手続法（国民投票法）修正案が自民、公明、維新、立民、国民の賛成で可決した。同時刻、国会参議院議員会館前では200人が集まり強行可決に抗議した（主催：総がかり行動実行委員会、全国市民アクション）。

６月９日参議院憲法審査会が開催され、改憲手続法（国民投票法）修正案（衆議院原案）が、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の賛成で可決した。この過程で日本維新の会が、「立憲民主党の修正案に関する」ということで、「（今後３年間）日本国憲法の改正案の原案の審査を妨げると解してはならない」という修正案を提出した。これに対して、立民、国民は原案（衆議院案）賛成、維新案反対で討論、共産は原案も維新案も反対で討論した。結果、維新案は少数否決された。

６月４日、石垣市内で「住民投票義務付け訴訟上告理由書、上告受理申立理由書提出」記者会見が開催された（主催：石垣市住民投票義務付け訴訟原告団、同弁護団）。

６月２日、参議院憲法審査会で改憲手続法（国民投票法）改正案に対する参考人質疑が行われ、午後４時から報告集会が開催された。（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改悪NO!全国市民アクション）

質疑には与野党から推薦の参考人がそれぞれ２人ずつ、計４人が参加した。野党推薦の２人の参考人（写真）からは、改憲手続法は内容が不十分。このまま実施されると大変なことになるとの意見が出された。福田護弁護士は、「投票率が低下している現状の中では、国民の２０％の投票で憲法が変えられることになる」と発言。飯島滋明名古屋学院大学教授は、「半年日本を離れた自衛隊員が投票できない。自衛隊の為の改憲に自衛官が投票できなくなる」と皮肉った。

５月２８日、午前１１時すぎ。衆議院内閣委員会で「土地規制法案」が可決された。最後の質疑者は、立憲民主党の後藤祐一議員。注視区域、特別注視区域内の事業所に対する「報告聴取」の「命令勧告」の基準についての質問の最中であった。担当の小此木大臣は、「後日政令で定める」との答弁。木原誠二内閣委員長は、「大臣は答弁している」「質疑時間が来ました」として後藤議員の質問を制止し、採決作業に入った。原案には、立憲民主党、日本共産党が反対した（付帯決議が、自民、公明、維新、国民の共同提案で可決）。１２時間の討論時間の末の出来事である。

５月２６日、参議院議員会館前」で「改憲手続法（国民投票法）改正案の強行採決反対！緊急行動」が開催され、文字通り緊急に呼びかけられた昼時の行動であるにもかかわらず２００人が参加した。(主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲NO!全国市民アクション)