南西諸島を中心とした日本の軍備拡張がすすんでいる。琉球弧のミサイル基地配備はあらかた終わり、その最終段階の石垣島では来年３月に基地完成が予定されている。また来年度予算では、防衛予算の大幅増額が見込まれている。その根拠が、中国の軍事大国化、尖閣周辺での中国公船の領海侵入の頻繁化である。最新の防衛白書では、中国は「我が国領海への侵入をくりかえしている」と述べている。しかし、これは事実なのであろうか。

沖縄大学地域研究所特別研究員の泉川友樹さんは、「事実に基づいて政府の方針を批判したい」と述べる。泉川さんによると、日中間の尖閣をめぐる緊張関係は少なくとも政府間では沈静化しているという。一番緊張関係にあったのは、２０１２年の当時の石原慎太郎都知事による「尖閣諸島購入計画の発表」とその後の当時の民主党政権による「尖閣諸島国有化宣言」時である。

事故を起こした福島第１原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域部分の一部が、６月３０日に解除された。ここは、住民が生活できるよう除染やインフラ整備が先行してすすめられている特定復興再生区域。JR大野駅前を歩いた。駅周辺には人が帰ってきている形跡はない。解除区域で今行われているのは、除染と建物の解体作業だ。すでに帰還が許されたにもかかわらず、未だ除染作業が行われていることに驚いた。しかし、実態を見ればうなずける。真新しいJR大野駅にあるモニタリングポストの値は、毎時０・２３マイクロシーベルトを示していた。この値でも国が決めた除染基準値と同じ値である。そして、少し離れるだけで線量計の値はぐんとあがり、毎時０．７７マイクロシーベルト（放射線管理区域の毎時０・６マイクロシーベルトを越える）から毎時１マイクロシーベルトにも達した。

今回の参院選挙も、投票所はあっちプロジェクトが各地で活躍中。東京では、午前１０時からJR中野駅前（東京都中野区）で取り組まれ、午後３時から下北沢駅前（東京都世田谷区）でも市民有志が投票率のアップをめざしてとりくまれる。

中野駅前には８人が参加。若者が２組ほどやってきて、「用紙がないんだけど投票できるんですか」と聞いてきた。２０歳以下の投票率の低さをメディアが報道しているが、ほんの少しのきっかけで、隣の人に投票をよびかけることでも事態は少しずつ変わるのではないかと感じた。

７月５日、那覇地方裁判所で石垣市住民投票当事者訴訟第５回弁論が開かれた（民事第２部・福渡裕貴裁判長）。

今回は弁護団長でもある大井琢さんが、５月２５日、最高裁で最高裁裁判長の国民審査において在外邦人が投票権を行使することができていないことは違憲であるという判決が出たことに関わって、本件にも十分適用できることであるという意見陳述を行った。この主張は、本来住民参加が認められるべき石垣市平得大俣への陸上自衛隊ミサイル基地建設の是非を問う住民投票が石垣市自治基本条例に定めた規定をクリアしながらもいまだに実施できていないことが、憲法問題であることの証明でもある。

沖縄の声をさらに国に届ける（参院選沖縄選挙区）

参議院選挙終盤に向かう7月4日、沖縄県庁前の県民ひろばで、イハ洋一さんの街頭演説会が開かれた。参議院選挙に向け沖縄では岸田首相の来県をはじめ、相手候補の応援にかってないほどの自民公明勢力の力がそそがれている。それは、政府がおしすすめる防衛費倍増を始めとする施策実現に向けた熱意の反映でもある。