今、石垣島平得大俣（ひらえおおまた）への自衛隊ミサイル基地建設の是非をめぐる、住民投票の実施を石垣市に義務付けすることを要求する訴訟（以下「石垣市住民投票義務付け訴訟」）が行われている。この根拠となったのが、石垣市自治基本条例（２０１０年４月１日施行）だ。
この条例制定に向けて、条例案作りにかかわった元石垣市副市長、黒島健さんに話を聞いた。

6月22日、慰霊の日の前日、石垣市議会では「尖閣諸島」の字名（町名）を「石垣市登野城（とのしろ）２３９０～２３９４」から「石垣市登野城尖閣２３９０～２３９４」にするという議案が可決した。（議員出席は議長を除いて21人、反対8人）

花谷史郎議員（無所属）は、「今、中国と緊張度が高まっている中で議決されてしまった。これからが心配だ」と語った。

投票日前世論調査結果が出た。朝日新聞、東京新聞とも現職有利となっている。無党派層に大きく食い込み、野党支持層からもある程度の支持を得ている。一方、宇都宮さん、太郎さんの票が思った以上に伸びていないという評価のようだ。

自民、公明の組織票が、前回と違い今回完全に現職支援に回っているのは、残念ながら認めざるを得ない。先月初めに行われた沖縄県議選でも自民党が大きく伸びた。自民、公明組織票の影響だ。そして、コロナの危機感が、今回大きくただよっている。僕が、今回の都知事選挙で一番感じているのは、コロナで被害を受けた人々の声が選挙の中でまったく浮上してこないことだ。宇都宮さんも太郎さんも必死でここを訴えている。しかし、世論調査にそこが反映され切れていない。

マスコミも、連日の感染者数の動向に報道の焦点があたったままで、危機の打開策に目をむけさせようという意図が感じられない。選挙は、政策争点をめぐって社会が高揚する唯一の場だ。しかし、組織票選挙の色合いが強い場合、争点はしぼむ。結果、投票率は落ちる。沖縄県議選では、前回比７ポイントも落ちた。

今回の選挙、僕自身なかなか思うような取材ができていないが、見ておきたいポイントは、コロナで被害を受けた人々の動向だ。これが、選挙結果にどこまで反映されるか。しっかり見ておかなければならないと思っている。

僕は、宇都宮さん、太郎さんどちらかがよくて、どちらかが悪いなんてことは言いたくありません。今回はこうなってしまったのだから、お二人の票、つまり反現職、反都市開発、庶民優先の都政を目指す票をそれぞれ伸ばして、現職の票を減らし、落選に追い込むことは、目指すべきです。

今後の教訓として、２０１６年の野党共闘選挙を思い出し、先ずは市民と野党が共通のテーブルに着き、議論を積み重ねる場づくりから始めるべきだと思います。何故今回それができなかったのか、僕は、その努力を積み重ねてきた方々を観てきただけに、東京というところはそれほど難しいところなのだと痛切に感じます。

山本太郎さんの記者会見、全部聞きました。太郎さん、話がうまくなったなあと思います。だから、どうしてもわからなかったことが、よくわかりました。

太郎さんは、勝てるのでしょうか？
これは、どの記者も聞きませんでした。ただ、「山本さんが出ることで、宇都宮さんの票を食うのでは？」の質問に、太郎さん曰く、「否、僕が出ることで、選挙に関心ない方に浸透します」という答え。

なぜ宇都宮さんでは、無党派層に浸透しないのかがわかりません。また、宇都宮さんの票を「食うのでは」の答えになっていないのでは。そして、太郎さんが勝てる可能性の話にもなっていないと思います。