５月３０日、「大軍拡止めろ！官邸前月曜連続行動」に１５０人が集まった（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動）。この行動は、ウクライナ危機に乗じて日本政府があからさまな軍事拡大をめざす方向性を明示してきたことにストップをかけるために提起された週一の連続行動で、この日は３回目となる。

参加された国会議員は、全員この間の岸田政権の軍事拡大路線について具体的に発言した。

５月２４日、「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票において投票できる地位にあることの確認請求」訴訟（以下「当事者訴訟」）の第４回弁論が沖縄県那覇地方裁判所で行われた（那覇地裁民事第２部・福渡裕貴裁判長）。

この日は、前回第３回弁論で被告（石垣市）が提出した準備書面（＊）に対する反論を書面で行った。また、市長の住民投票実施義務を規定した石垣市自治基本条例（この条項は昨年６月、石垣市議会で削除された）制定時のスタッフ（制定当時の副市長、ワーキングチームなど）など１０人から意見書が提出された。

沖縄県石垣島で、住民の意向を無視した陸上自衛隊ミサイル基地建設工事が来年3月完成をめざしてすすめられている。基地周辺を歩くと、基地建設の轟音が鳴り響いている。道路は資材や土砂を積んだトラックが、ひっきりなしに通る。現場周辺には、集落、田畑、学校があり牛が放牧されている。

沖縄防衛局は先月25日工事現場周辺でカンムリワシ（国指定天然記念物）の営巣が確認されたため、大騒音をともなう工事は控えると発表したが、筆者の耳にはとてもそのようには感じられなかった。

５月９日、衆議院第２議員会館（東京都千代田区）で「参議院選挙勝利に向けた市民連合シンポジウム」（以下「シンポ」）が開かれ、２か月後に迫った参議院選挙に向けた立憲野党への「市民連合の政策要望書」が提案され確認された。

「政策要望書」の内容は、「平和国家路線の堅持と発展」「暮らしと命を守るための政策の拡充」「気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進」「平等と人権保障の徹底」の４項目。参加した野党議員は、西村ちなみさん（立憲民主党幹事長）、小池晃さん（日本共産党書記局長）、福島瑞穂さん（社会民主党党首）、嘉田由紀子さん（碧水会）、伊波洋一さん（沖縄の風）である。

５月３日、憲法施行７５周年の節目で「改憲発議許さない！２０２２憲法大集会」が東京都江東区の有明防災公園で開催され、１５０００人が集まった（主催：平和といのちと人権を！５．３憲法集会実行委員会）。